今年1月から3月にかけ、チャイナエアライン（台湾）の日本人契約制客室乗務員が全員雇い止めされました。
この雇止めを撤回する為、台湾大使館（台北駐日経済文化代表処）に行き謝長廷代表に解決に向けての協力要請を行うとともに、団体交渉を3回行いました。
3月31日に行われた3回目の交渉で会社は、「3年以内に日本人客室乗務員の需要がある場合、応募すれば優先採用し、勤続2年として扱う」と発言しましたが、組合が①採用時の就業規則の記述（3年後の正社員化）、②正社員切り替え制度制定時の文書（4年契約満了で無期雇用状態となる）の2点で、判例も示して雇い止め無効を主張したことに対し、会社として検討したとは思えない対応がありました。
このままでは、雇い止めの撤回から、再雇用条件の交渉には移れないため、4月中旬に台湾本社へレターを出し、改めて組合の主張を踏まえた検討を求めました。
その後、台湾ではコロナ感染の急増などがあり回答が遅れましたが、6月末に第3回団交発言の「3年以内を2年以内に、勤続2年を4年にする」との方向性が示されました。
相変わらず、上記①、②の組合主張には回答がないものの、提示された内容は、雇い止め撤回との差が縮まっていることから、再雇用条件について議論し解決を目指す第4回団体交渉を行うこととしました。
第4回団体交渉は7月27日 10:00～11:30 オンラインで行われます。
