2025年は1月にトランプ大統領が就任すると同時に、米国第一を掲げ地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱、高関税で相手国を従わせようとするなど、国際秩序を無視した振る舞いに世界が振り回されました。世界的な対立と分断が進み、各国で軍事費を増やす動きとなっていますが、武器や軍隊にお金を使えば市民の生活は圧迫され、 戦争となれば生活や地球環境が 破壊されます。 日本では高市早苗政権が誕生しました。初の女性首相ですが、ジェンダー平等には後ろ向きで、防衛力増強には積極的です。労働時間規制緩和の検討を指示、解雇の金銭解決制度の議論も進められるなど、労働者の権利を擁護する姿勢はありません。アベノミクスの弊害として物価高を招いているにも拘らず、それを再現し防衛関連費用を増大させた積極財政「サナエノミクス」を打ち出しました。しかし、財源の裏付けはありません。国の借金である国債発行で賄うしかなく、国債価格の低下による長期金利の上昇（住宅ローン等のアップ）、国の信用低下に伴う円安を招き物価高に歯止めがかかりません。台湾有事に関する発言では、中国の反発を招き国際緊張を高めていますが、発言を撤回しません。...

今年は、KLMオランダ航空日本人契約制客室乗務員の雇い止め撤回裁判が、東京高裁で和解により終結、（2025年3月5日）、また、ANAの休憩問題に関する不当労働行為について、中央労働委員会で和解が成立しました。（2025年6月6日） 　しかし、それぞれ課題が残されており、日本の客室乗務員の雇用や職場改善は今後も改善が必要な状況と言えます。 KLM以外にまだ残る契約制の問題、日本の現状は・・！？ JCUはKLMオランダ航空と和解し、６年余りの裁判に幕を下ろしました。 しかし、日本全体の雇用の状況はどうなっているでしょうか。非正規労働者が全労働者の中で４割を占め、中でも女性の非正規は半数を超えているのが今の日本の実態です。 労働者の多くが非正規という雇用不安を抱えた働き方となっている、これは先進国の中でも特異な状況となっています。 例えば、オランダやドイツでは、仕事そのものが短期間で終わる場合以外、「非正規」と言われる労働者は存在せず、基本的に「すべての労働者は正社員」であり、フルタイムとパートタイムに分かれているだけです。労働者は、いつでもフルタイム正社員、またはパートタイム正社員に...

２０１８年１２月以降、２９名が提訴した「KLMオランダ航空雇い止め撤回裁判」は、 ２０２５年３月に高裁で和解となり、終結しました。 長い間支援して下さった多くの皆様に心よりお礼申し上げます。 以下はKLM支部原告からのご報告です。 ――――― 【 JCU-KLM 支部原告団 よりたたかいの終結のご報告 】 　私たちは 2014 年に JCU に加入して以来、JCU-KLM 支部として約 11 年、会社と雇用問題解決に向けて団体交渉、裁判を通してたたかってきました。 粘り強く活動を続けられたのは、JCU執行部の皆さまをはじめ、弁護士の先生方、業種や職種を超えて支えて下さった多くの労組の方々、支援者の皆さまのおかげです。 　私たち一人ひとりの力は微力ではありましたが、支部の組合組織率が9割近くとなり、また皆さまの支えによって大きな渦となり、世界で1 番古い航空会社に立ち向かうことができました。 　私たちは客室乗務員という仕事に固執したのではなく、KLM オランダ航空で働くということに強く固執したのが特徴でした。どうしても KLM オランダ航空を辞めたくなかったのです。...