「 KLMオランダ航空はOECD行動指針を尊重し、活動することを求める 」と明記

更新日:8月4日

~ 外務省の日本NCPが最終報告を公表 ~



JCUは、「KLMオランダ航空が 日本人客室乗務員を数年で使い捨てる有期雇用を続けていることは、OECD多国籍企業行動指針に反する」として、OECD窓口である外務省の日本NCPに問題提起を行っていました。(2018年7月に申し立て)


私たちが提起した内容は、

① オランダ本国の客室乗務員は正社員である一方、日本人客室乗務員を数年の契約制としていることは、「人種による差別禁止」に反する、


② 日本国内の客室乗務員がほぼ正社員採用となっている中で、KLMが契約制で採用することは、「受入国(日本)の雇用および労使関係の基準を下回らない」とする行動指針に反する、というものです。


これに対し、日本NCPは6月3日、最終報告を発表しました。結論として、「KLMオランダ航空が行動指針を尊重しつつ、活動することを求める」という記述がしっかり明記されました。


裏返せば、KLMがOECD多国籍企業行動指針を尊重していないという事を国の機関に指摘されたということになります。


この内容は外務省のHPに掲載されました。


KLMオランダ航空は今回の外務省・日本NCPの最終報告を重く受け止め、日本人客室乗務員を正社員として雇用すべきです。



【外務省HPはこちら】



  第3陣3名は高裁で勝利が確定し、和解協議を進行中


1月17日の1審判決で完全勝利を勝ち取った第3陣の原告3名は、6月7日の控訴審において、会社が「無期雇用として復職を認める」とした為、現在、和解協議を行っています。


これまでのねばり強い取り組みで、ようやくフライト復帰が実現することになります。ご支援いただいた皆様にあらためて御礼申し上げます。


現在、1・2・4陣の原告29名があとに続いています。8月~9月には、原告4名、会社側4名の証人尋問も行われ、その後、結審となる予定です。


いよいよ29名の山場となりますので、引きつづきご支援をよろしくお願い致します。



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