ＪＣＵは5月24日にＡＮＡと団体交渉を行い、4月15日に出した要求について趣旨説明を行いました。それぞれの要求趣旨をご紹介します。
【要求１】 国内線、及び近距離国際線における休憩のない実態を是正し、労基法３４条施行規則３２条２項を遵守すること。
〈現状と要求根拠は？〉
現在、ＡＮＡでは国内線と近距離国際線では長時間勤務でも休憩時間の設定がなく、実態でもほとんど取れていません。食事も、便と便の間や上空で５～１０分で急いで済ませるような状況です。
では、法律はどのようになっているのでしょうか。
客室乗務員の休憩については労基法３４条施行規則３２条に規定されています。
この１項には、「長距離にわたり継続して乗務するものについては、休憩時間を与えないことができる」とされています。ここで言う「休憩時間」とは、飛行機から離れて完全に自由になれる時間を言います。
また、「長距離」の基準は６時間とされています。つまり、６時間以上継続するフライトでは（完全に自由になれる）休憩時間は与えないことができるという事です。ただ、実際にはレスト（みなし休憩）があり、これは企業の「安全配慮義務」の観点からも必要なものです。
では、それ以外の国内線や近距離国際線はどうでしょうか。
１項以外、つまり国内線と近距離国際線で勤務時間が６時間と８時間を超える場合、それぞれ「４５分」、「１時間」の休憩時間、またはレストをとらせる必要があるとされています。
2014年にＪＡＬ客室乗務員の有志が労基署に行き、「労基法違反の是正」を申告しました。この結果、ＪＡＬに調査が入り会社も労基法違反を認め、アジア路線でのミールチョイス（食事の２拓）を単一にしたりグァム線の編成数を増やすなど改善し、レストが取れるようになりました。国内線でも、それまで１日のフライト回数制限が４レグまでだったのが、１日３レグまでになり改善されました。
【要求２】 パスポート更新に関する精算等を定めている規程を見直し、運航乗務員と同様の取り扱いとすること。
〈現状と要求根拠は？〉
現在、ＡＮＡではパスポートの更新費用は「自費負担」、又は「退職時に残りの年数分を会社に返金することに同意すれば、会社が更新費用を負担する」とされています。
しかし、ANAのパイロットは、更新費用はもちろん会社負担で、退職時にパスポートの残りの年数分を会社に返金するという規定もありません。社内で同じ乗務員でありながら扱いが違うのはおかしいですし、そもそも業務で必要なものを、退職時に返金すると同意した人にしか会社が更新費用を支払わないというのもおかしな話ではないでしょうか。ちなみにＪＡＬの客室乗務員にはこのような規定はなく、更新費用は会社が負担するとなっています。
要求３と４については次ページで紹介します。