今年は、KLMオランダ航空日本人契約制客室乗務員の雇い止め撤回裁判が、東京高裁で和解により終結、（2025年3月5日）、また、ANAの休憩問題に関する不当労働行為について、中央労働委員会で和解が成立しました。（2025年6月6日）

　しかし、それぞれ課題が残されており、日本の客室乗務員の雇用や職場改善は今後も改善が必要な状況と言えます。

KLM以外にまだ残る契約制の問題、日本の現状は・・！？

JCUはKLMオランダ航空と和解し、６年余りの裁判に幕を下ろしました。

しかし、日本全体の雇用の状況はどうなっているでしょうか。非正規労働者が全労働者の中で４割を占め、中でも女性の非正規は半数を超えているのが今の日本の実態です。

労働者の多くが非正規という雇用不安を抱えた働き方となっている、これは先進国の中でも特異な状況となっています。

例えば、オランダやドイツでは、仕事そのものが短期間で終わる場合以外、「非正規」と言われる労働者は存在せず、基本的に「すべての労働者は正社員」であり、フルタイムとパートタイムに分かれているだけです。労働者は、いつでもフルタイム正社員、またはパートタイム正社員に移行できます。もちろん、客室乗務員は正社員であることが当たり前になっています。

　日本の航空業界ではどうでしょうか。1995年から契約制客室乗務員が採用され、当時は「アルバイトスチュワーデス」と呼ばれ社会問題にまでなりました。その後、航空労組連絡会のたたかいにより、2014年以降、多くの航空会社で正社員としての客室乗務員採用に戻りました。しかし、未だにトキエアや大韓航空では、客室乗務員を契約制で採用しています。

　保安要員である客室乗務員を使い捨てにする施策でいいのかが、根本的に問われています。今後、航空においても日本全体においても、非正規労働者をなくし、定年まで安心して働きつづけられる状況をつくっていく必要があります。

ANAとは和解、しかし職場実態は変わらず ！？

　JCUはANAとの間で、「路線を問わず休息及び食事の機会を十分に確保することの重要性について、会社は客室乗務員に文書で周知する」等の和解合意書を結びました。

　しかし、その後、職場は改善されたでしょうか。

会社から文書は出されたものの、相変わらず国内線では休息がとれず、ゆっくり食事もできない状況がつづいています。

ジェットスタージャパンの客室乗務員が加入する組合、ジェットスタークルーアソシエーション（JCA）では休憩取得をめぐり裁判がたたかわれました。この結果、2025年4月22日に、「会社は休息時間を与えない勤務を命じてはならない」として、組合の差し止め請求を認めるという画期的な判決が出されました。

この裁判は現在、高裁でたたかわれており、2026年1月29日に判決が出される予定です。

この裁判とも連携し、どの客室乗務員の職場でも、きちんと休息時間を取ることができる状況に改善していく必要があります。

来年も少しでも良い年になりますよう、みんなで頑張っていきたいと思います。

皆様、どうぞよいお年をお迎えください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年12月

　JCU執行部一同