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平和と労働条件向上の年に 2024年 新春

皆様、今年もよろしくお願い致します。


1月1日に起きた能登半島大地震は、その後も被害が拡大し続けています。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


また、1月2日の羽田空港での衝突事故では、客室乗務員がメガホンと肉声で脱出指示を実施。3か所の出口から乗客乗員全員、脱出することができました。客室乗務員、運航乗務員の的確な判断と誘導に敬意を表します。


この事故で、海上保安庁の5名の方が亡くなりました。心からご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。





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 2023年を振り返ると、戦争と異常気象の報道に明け暮れる1年でした。航空は平和産業であり、そこで働く私たちは、平和の問題をより真剣に考えていく必要があります。

ロシアの侵略によるウクライナとロシアの戦争に続き、10月にはイスラエル軍がガザ地区を攻撃し、女性や子供を多く含む2万人以上が殺害される痛ましい事態となりました。

戦争は、その国とそれを後押しする国の指導者が、自らの権力や自国の利益を人の命より上に置いた結果であり、各国の対応が問われています。

 日本では5年間で防衛費43兆円を使いさらに軍備を増強する計画です。それを推進した自民党政権は昨今のパーティー券問題で、お金を使って権力を築き、軍需産業を含む各企業と癒着してきた金権腐敗体質が明らかになりました。

 社会福祉予算を削り、増税して武装を強化すれば、平和な世界や豊かな市民生活から遠のくばかりです。国と国との対話による平和の構築が求められていると言えます。

第2次世界大戦の反省の上に作られた日本国憲法は、9条で戦争を放棄し、その前文には国際平和を実現するための理念が書かれています。平和を築くため私たちに出来ることは、戦争反対の声をあげること、政治に関心を持ち、戦争を未然に防ぐ政治にしていくことではないでしょうか。

 また2023年は、労働組合の役割の重要性が再認識される年となりました。

 企業買収による雇用不安に対し、西武・そごう労組は、8月に大手デパートとして61年ぶりのストライキを実施、このストは社会的に支持されました。

 物価高騰から生活を守るため、世界中で果敢にたたかう労働組合の姿が報道される中で、日本でも賃上げを目指す労働組合のたたかいに期待する世論が高まりました。

 航空でも、スカイマーク乗員組合やスイスポートジャパン労組、そしてジェットスタージャパンの労働組合で、ストライキを背景に労働条件の向上をめざすたたかいが展開され、マスコミで報道されました。

 JCUでも、労基法を守り労働条件を向上させる為、スカイマークの仲間が加入しました。

明るい未来を切り開くため、JCUに結集する多くの組合員の連帯で2024年も頑張る決意です。


KLM雇止め裁判(第3陣)3名は和解 

 KLMオランダ航空で、訓練期間を含め5年を超えた契約だった日本人客室乗務員3名が無期雇用を求めた労働審判で完全勝利、その後、会社の異議申し立てで移行した裁判でも勝利しました。

 その後も会社は控訴しましたが、第1回口頭弁論(2022年6月)の場で、会社が裁判所に「無期雇用を認める」と伝え、この時点で勝利は確定しました。

 7月より和解協議が始まりましたが、コロナ禍をきっかけに客室乗務員の日本ベースがなくなり、協議は難航しました。そして1年半に及ぶ協議の末、2023年12月1日に原告が納得する和解が実現しました。


KLM(第1.2.4陣)29名 総行動に60名参加

 控訴審が続く1・2・4陣訴訟(原告29名)は、12月18日に第2回口頭弁論が行われました。

 裁判と並行して自主解決を目指す団体交渉を11月16日に実施し、12月6日には全労連・東京地評「争議支援総行動」で、KLM日本支社前に25団体60名が集まりました。

 18日の第2回口頭弁論には原告14名を含む40名の参加で、傍聴席を埋めて裁判官にアピールしました。


スカイマークは第4回団体交渉実施

 6月に会社に要求を提出し、年次有給休暇(有休)の取得制限・一方的な勤務変更の改善、賃金引き上げなどの実現を目指すスカイマークでは12月22日に4回目の団体交渉を行いました。

 これまでの交渉で勤務変更の運用など一部改善させましたが、有休取得率は9月10月に低下しています。継続的に採用しても改善されないのは退職者が多いためと思われます。

 組合が実施したアンケートには賃金引き上げを求める声が多数寄せられました。組合員数を上回るアンケートの回収は、多くの方がJCUに期待を寄せていることを示しています。

 組合では、この職場世論を力に2024年の春闘交渉で要求の前進を目指します。


復職が進むチャイナエアライン

 コロナ禍で雇い止めされ、その後の交渉で再雇用を約束させたチャイナエアラインでは、2023年8月に15名が復職し、11月末に残りの組合員に2月末からの復職訓練が提示されました。

 また、2020年9月に雇い止めされ優先雇用を目指す組合員2名もいます。

一人でも多く復職できるよう、引き続き取り組みます。 

 

この他、ジェットスタージャパン(個人加盟組合員)、ソラシドエア、JAL、ガルーダインドネシア航空、スカンジナビア航空の仲間の雇用と労働条件を守り、ANA休憩問題の不当労働行為事件の解決をめざします。

~ 今年も皆で力を合わせて頑張りましょう!~


(参考)

【日本国憲法前文(抜粋)】

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


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