世界の平和を築く年に

2020年春、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックが宣言されて以降、世界の航空業界は激変しました。国際線を中心とする運休、大幅減便により、外航客室乗務員の業務がなくなり、契約制客室乗務員が次々に雇い止めされました。

そして、2022年はコロナ収束が見えてきた中でのロシアによるウクライナ侵略（2月）。核兵器を保有し、国連常任理事国であるロシアが、国際法違反の侵略戦争を行うという想定外の事態に、国際社会は戦争を止められず、多くの市民が犠牲となる悲惨な事態が続いています。

エネルギー大国のロシア、世界の食料供給地であるウクライナの戦争は、世界経済を悪化させ、急激な物価上昇を引き起こし、市民の生活を圧迫しています。

アベノミクスの異次元の金融緩和を進めてきた日本は、金利引き上げなどの物価対策を取れず、円安・物価上昇で賃金は目減りしている一方で、日本政府は戦争への不安を強調し、防衛費倍増方針により、国民に年間1兆円もの負担をさせようとしています。

戦争を防ぐためにと、国民に多額の税金を負担させ、相手国を上回る武器や核兵器を保持し、互いに攻撃するぞと脅し合う世界に明るい未来を感じますか。人間が引き起こす戦争は、人間の力で止められます。日本国憲法は、その前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書き、第9条により「戦争の放棄と軍隊の不保持」を宣言しています。今の時代だからこそ理想を掲げ、平和のためのあらゆる努力を行う国、人が必要なのではないでしょうか。

私たちが働く航空産業は、国際平和と国際交流が存立基盤であり、それを阻害する戦争は、産業自体を衰退させます。ウクライナ戦争による、ロシア上空の迂回、燃油高騰などにより、日本路線が運休し雇用が脅かされている仲間もいます。

国際民間航空条約の前文には、「国際民間航空の発展は世界各国の友好と理解を創造」すると書かれていますが、民間航空に働く私たちは、平和の問題に積極的にかかわって行くことが求められていると言えます。2023年は、平和を築くために、声をあげていきましょう。