2025年は1月にトランプ大統領が就任すると同時に、米国第一を掲げ地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱、高関税で相手国を従わせようとするなど、国際秩序を無視した振る舞いに世界が振り回されました。世界的な対立と分断が進み、各国で軍事費を増やす動きとなっていますが、武器や軍隊にお金を使えば市民の生活は圧迫され、戦争となれば生活や地球環境が破壊されます。

日本では高市早苗政権が誕生しました。初の女性首相ですが、ジェンダー平等には後ろ向きで、防衛力増強には積極的です。労働時間規制緩和の検討を指示、解雇の金銭解決制度の議論も進められるなど、労働者の権利を擁護する姿勢はありません。アベノミクスの弊害として物価高を招いているにも拘らず、それを再現し防衛関連費用を増大させた積極財政「サナエノミクス」を打ち出しました。しかし、財源の裏付けはありません。国の借金である国債発行で賄うしかなく、国債価格の低下による長期金利の上昇（住宅ローン等のアップ）、国の信用低下に伴う円安を招き物価高に歯止めがかかりません。台湾有事に関する発言では、中国の反発を招き国際緊張を高めていますが、発言を撤回しません。

高市首相の支持率は高いと報道されていますが、国際協調の下、みんなが平和で安心して暮らせる世界・社会とは逆方向に進んでいると言えます。

争議を終えるも新たな闘いが求められる2026年

国際航空輸送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の売上高は前年比4.5％増、国際線を中心に拡大基調が続くと見ています。日本も国際線需要が好調ですが、高市首相の台湾有事発言により中国路線に悪影響が出ています。過去日本航空の経営者は「国際平和が航空の存立基盤」と言いましたが、民間航空は平和でなければ発展せず、民間の国際交流が活発になれば戦争の抑止につながります。私たち航空労働者は引き続き、憲法9条や平和を守るために声を上げていくことが大切です。

JCUは、2025年にKLMオランダ航空雇い止め事件、ANA不当労働行為事件を解決し、久々に争議のない新年を迎えることができました。

JCU14期は、スカイマーク（SKY）やZIPAIRを中心に、組織の拡大と要求の前進を目指す運動を柱に取り組む方針でしたが、SKY 経営者は11月に、それまでの労使関係を無視して弁護士事務所に団交を丸投げしました。そして12月に行ったSKYの団交は、弁護士が交渉を仕切る形で行われ、さらにその後の団交では、組合員が出席できない日程を提示してきました。　

成果を上げてきたSKY支部の運動にブレーキを掛ける意図は明確です。運動が前進すれば、それに対する攻撃も強まりますが、組合はその壁を突破することでさらに発展できます。

ZIPAIRでは26春闘での運動の前進を目指して今年もアンケートに取り組みます。

2026年、馬にあやかり力強く新たな飛躍を目指しましょう。